有価証券報告書-第34期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	44,192千円		20,801千円
未払事業税	2,390		4,818
未払社会保険料	2,988		3,013
賞与引当金	14,301		15,411
退職給付に係る負債	9,787		11,634
役員退職慰労引当金	6,918		6,918
返金負債	8,620		8,590
減価償却超過額	-		37
減損損失	8,246		6,126
固定資産除却損	1,050		867
敷金及び保証金	5,701		4,864
投資有価証券評価損	699		699
関係会社株式評価損	638		638
資産除去債務	4,883		4,896
その他	2,116		1,043
繰延税金資産小計	112,535		90,391
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△16,779		△20,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,097		△20,880
評価性引当額小計(注)1	△40,877		△41,682
繰延税金資産合計	71,657		48,708
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7		△4
資産除去債務に対する除去費用	△3,646		△3,321
その他	△55		△668
繰延税金負債合計	△3,708		△3,995
繰延税金資産純額	67,949		44,713

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4,003	-	-	4,742	35,445	44,192
評価性引当額	-	△ 4,003	-	-	△ 4,742	△ 8,032	△ 16,779
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,412	27,412

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,353	-	-	5,157	1,163	10,127	20,801
評価性引当額	△4,353	-	-	△5,157	△1,163	△10,127	△20,801
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	4.6		0.7
のれん償却額	29.3		8.5
評価性引当額	△2.8		△1.7
繰越欠損金に係る評価性引当額	14.9		2.5
子会社株式取得関連費用	1.7		-
留保金課税	2.7		2.7
所得拡大促進税制による税額控除	△5.1		△4.7
過年度法人税等	4.9		1.3
その他	5.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.0		40.2