有価証券報告書-第29期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	9,879千円		4,941千円
未払事業税	2,479		6,685
未払社会保険料	7,640		4,492
賞与引当金	25,320		14,824
返金引当金	12,772		12,346
減損損失	11,416		10,104
ソフトウエア	3,316		2,201
固定資産除却損	3,581		2,479
敷金及び保証金	6,223		5,766
投資有価証券評価損	476		661
関係会社株式評価損	-		638
その他	675		241
繰延税金資産小計	83,781		65,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,879		△4,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,793		△9,194
評価性引当額小計	△19,673		△14,135
繰延税金資産合計	64,108		51,247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,223		△5,636
繰延税金負債合計	△4,223		△5,636
繰延税金資産純額	59,885		45,610

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価制引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、前連結会計年度における税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額4,783千円の繰越期限切れによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,783	4,605	-	491	-	-	9,879
評価性引当額	△4,783	△4,605	-	△491	-	-	△9,879
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,465	-	476	-	-	-	4,941
評価性引当額	△4,465	-	△476	-	-	-	△4,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.0		0.7
評価性引当額	△3.2		0.6
留保金課税	-		1.9
税率変更による影響	△0.4		0.2
過年度法人税等	△11.2		1.0
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		36.1