- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額10,758,500千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券(譲渡性預金))、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額218,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2024/03/26 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額423,006千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。2024/03/26 15:06
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | △83,985 | 千円 | 87,058 | 千円 |
| 減価償却費 | 49,728 | 千円 | 125,666 | 千円 |
| 販売手数料 | 442,041 | 千円 | 405,126 | 千円 |
- #4 事業等のリスク
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
2024/03/26 15:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入(前期は6,760百万円の収入)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,505百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益2,760百万円、減価償却費1,590百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/26 15:06
