- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と「人事方針」を策定しました。
・当社の主力製品である光学シート事業は、主に海外で事業展開し、2023年度の海外売上高比率は約70%となっております。また、グループ従業員477人のうち、海外従業員比率は約3割となっております。
・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであると考えております。
2024/03/26 15:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額10,758,500千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金、有価証券(譲渡性預金))、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額218,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853,511千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。
2024/03/26 15:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額423,006千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。2024/03/26 15:06
- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | △83,985 | 千円 | 87,058 | 千円 |
| 減価償却費 | 49,728 | 千円 | 125,666 | 千円 |
| 販売手数料 | 442,041 | 千円 | 405,126 | 千円 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 瑞儀光電股份有限公司 | 6,324,054 | 光学シート事業 |
- #6 事業の内容
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| 事業セグメント | 製品カテゴリ | 主要製品 | 最終製品(例) |
| 光学シート事業 | 光拡散フィルム | 光拡散フィルム複合拡散板 | パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ |
| 高機能光学フィルム | 偏光制御フィルム等 | パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ |
当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連
| 会社名 | 所在地 | 事業内容 | 報告セグメントとの関連 |
| 恵和株式会社(当社) | 日本 | 和歌山3工場を含む国内5工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。 | 光学シート事業生活・環境イノベーション事業地球の絆創膏事業 |
| 惠和光電材料(南京)有限公司 | 中国 | 主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。 | 光学シート事業 |
| 台湾恵和股份有限公司 | 台湾 | 主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。 | 光学シート事業 |
| ソウル恵和光電株式会社 | 韓国 | 主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 | 光学シート事業 |
| KEIWA Incorporated USA | 米国 | 各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 | 光学シート事業 |
(1)
光学シート事業- #7 事業等のリスク
(9) 研究開発・設備投資の回収について
当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境規制等の影響
2024/03/26 15:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/26 15:06- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 光学シート事業 | | |
| ノートパソコン・タブレット | 14,659,743 | 9,859,156 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」、「生活・環境イノベーション事業」、「地球の絆創膏事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/03/26 15:06- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 光学シート事業 | 289 |
| (21) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 58,938 | 61,988 |
| スタンレー電気㈱ | 19,575 | 18,831 | (保有目的)光学シート事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)取引先持株会等を通じた株式の取得 | 無 |
| 51,933 | 47,625 |
(注)1.各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に
伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を
- #13 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、1,560百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。
(1) 光学シート事業
高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」は、特にノートPC向けとして多様なLEDバックライト光源に対し、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対する開発を継続しております。VR・ARゴーグル用ディスプレイなど、より薄型高精細で品質要求の高いニーズに対し、様々な機能付与する開発を進めてまいりました。
2024/03/26 15:06- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。
(光学シート事業)
市場の拡大が見込まれる直下型ミニLED液晶ディスプレイ、高性能のノートPC・モニター、車載ディスプレイ、及びゴーグル型端末用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に、高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、ゴーグル型端末に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディスプレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。
2024/03/26 15:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,447百万円の収入(前期は6,760百万円の収入)となりました。主な要因としては、法人税等の支払額1,505百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益2,760百万円、減価償却費1,590百万円などによる収入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/26 15:06- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は3,256百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンター及び淡路ベースの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) 光学シート事業
光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,855百万円となりました。
2024/03/26 15:06- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、光学シート事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、生活・環境イノベーション事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売、地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っております。
これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2024/03/26 15:06
