4251 恵和

4251
2024/04/30
時価
213億円
PER 予
10.04倍
2019年以降
5.87-31.76倍
(2019-2023年)
PBR
1.05倍
2019年以降
0.92-4.58倍
(2019-2023年)
配当 予
2.26%
ROE 予
10.45%
ROA 予
7.27%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】
  • 通期

連結

2017年12月31日
618万
2018年12月31日 +999.99%
2億1458万
2019年12月31日 -86.49%
2898万
2020年12月31日 +264.77%
1億570万
2021年12月31日 -32.81%
7103万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/26 15:06
#2 事業等のリスク
(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的にに行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新規事業について
2024/03/26 15:06
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。
当連結会計年度においては、2023年12月31日時点における評価の結果、当該固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
2024/03/26 15:06