退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 2億3847万
- 2019年12月31日 +11.09%
- 2億6492万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/11/27 15:02
(注)1.評価性引当額が103,046千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を107,564千円戻入れしたことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 304,065千円 203,849千円 退職給付に係る負債 72,399千円 80,531千円 資産除去債務 21,781千円 22,052千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/11/27 15:02 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。2020/11/27 15:02
また、当社は、前連結会計年度末より簡便法で計算していた退職給付に係る負債及び退職給付費用を原則法へ変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/11/27 15:02
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準