訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。
また、当社は、前連結会計年度末より簡便法で計算していた退職給付に係る負債及び退職給付費用を原則法へ変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	-	236,446
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	189,682	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	46,763	-
勤務費用	-	20,175
利息費用	-	1,182
数理計算上の差異の発生額	-	14,025
退職給付の支払額	-	△9,839
退職給付債務の期末残高	236,446	261,990

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	236,446	261,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,446	261,990
退職給付に係る負債	236,446	261,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,446	261,990

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	-	20,175
利息費用	-	1,182
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	46,763	-
確定給付制度に係る退職給付費用	46,763	21,358

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	-	△14,025
合計	-	△14,025

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△14,025
合計	-	△14,025

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.50%	0.40%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	193,285	2,032
退職給付費用	16,598	1,481
退職給付の支払額	△17,608	△511
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△189,682	-
その他	△560	△67
退職給付債務の期末残高	2,032	2,935

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,032	2,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032	2,935
退職給付に係る負債	2,032	2,935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032	2,935

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,598千円 当連結会計年度1,481千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,724千円、当連結会計年度56,830千円であります。