構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 8～30年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/27 15:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	700千円	202千円
機械装置及び運搬具	2,169千円	1,530千円

2020/11/27 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2018年12月31日)	(2019年12月31日)
建物及び構築物	3,583,625千円	3,526,125千円
土地	506,021千円	506,021千円

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物	207,891千円	199,341千円
土地	21,282千円	21,282千円
計	229,173千円	220,623千円

担保に供している資産に対応する債務

2020/11/27 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,104千円、機械装置及び運搬具199,710千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。

2020/11/27 15:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/27 15:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/27 15:02

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/27 15:02