訂正有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,104千円、機械装置及び運搬具199,710千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に27,069千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物389千円、機械装置及び運搬具26,680千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に1,910千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,910千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 滋賀AFセンター(滋賀県) | 遊休資産 | 機械装置、工具器具備品、建物 | 122,924 |
| 東京工場(千葉県) | 遊休資産 | 機械装置 | 51,862 |
| テクノセンターⅡ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置 | 33,899 |
| テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 遊休資産 | 機械装置、建物 | 1,187 |
| テクノセンターⅠ(和歌山県印南町) | 処分予定資産 | 機械装置 | 3,356 |
| 大阪本社(大阪府) | 処分予定資産 | 車両運搬具 | 1,357 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に209,874千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,104千円、機械装置及び運搬具199,710千円、その他58千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に4,713千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,992千円、機械装置及び運搬具1,721千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 九州工場(福岡県) | 遊休資産 | 機械装置、建物 | 27,069 |
| 東京工場(千葉県) | 処分予定資産 | 機械装置 | 1,910 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行なっており、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)及び、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について今後稼働の予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に27,069千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物389千円、機械装置及び運搬具26,680千円であります。
また、処分予定資産について今後廃棄等を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に1,910千円計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具1,910千円であります。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。