有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当社淡路ベース(兵庫県)のその内訳は、土地36,138千円、建物及び構築物177,648千円、機械装置及び運搬具626,764千円、その他12,119千円であります。当該減損損失については事業再構築費用として表示しております。
当社和歌山テクノセンター(和歌山県)のその内訳は、機械装置及び運搬具106,000千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第3四半期連結累計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった地球の絆創膏事業の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に23,939千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,320千円、機械装置及び運搬具18,242千円、その他(工具、器具及び備品)375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
また、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定したことに伴い、淡路ベースの土地・建物の今後の活用方法及び売却可能性を検討した結果、当該土地・建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失155,883千円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物73,976千円、土地81,906千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性を考慮し算定しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 淡路ベース(兵庫県) | 事業用資産 | 土地 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 | 852,670 |
| 和歌山テクノセンター(和歌山県) | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 106,000 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当社淡路ベース(兵庫県)のその内訳は、土地36,138千円、建物及び構築物177,648千円、機械装置及び運搬具626,764千円、その他12,119千円であります。当該減損損失については事業再構築費用として表示しております。
当社和歌山テクノセンター(和歌山県)のその内訳は、機械装置及び運搬具106,000千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 淡路ベース(兵庫県) 滋賀アドバンストテクノセンター(滋賀県) | 研究設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 | 23,939 |
| 淡路ベース(兵庫県) | 事業用資産 | 建物及び構築物 土地 | 155,883 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第3四半期連結累計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった地球の絆創膏事業の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に23,939千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,320千円、機械装置及び運搬具18,242千円、その他(工具、器具及び備品)375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
また、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定したことに伴い、淡路ベースの土地・建物の今後の活用方法及び売却可能性を検討した結果、当該土地・建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによる減損損失155,883千円を計上しております。その内訳は、建物及び構築物73,976千円、土地81,906千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性を考慮し算定しております。