有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,302千円、機械装置及び運搬具34,667千円、その他(工具、器具及び備品)2,484千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
SATC K-Site(旧九州工場)の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,646千円、機械装置及び運搬具37,916千円、その他(工具、器具及び備品)1,170千円、建設仮勘定28,297千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 和歌山テクノセンター(和歌山県) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品) | 74,454 |
| 滋賀アドバンストテクノセンター (滋賀県) | |||
| SATC K-Site(旧九州工場)(福岡県) | |||
| SATC T-Site(旧東京工場)(千葉県) | |||
| SATC K-Site(旧九州工場)(福岡県) | 処分予定資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 31,254 |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,302千円、機械装置及び運搬具34,667千円、その他(工具、器具及び備品)2,484千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
SATC K-Site(旧九州工場)の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 和歌山テクノセンター(和歌山県) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)、建設仮勘定 | 71,030 |
| 滋賀ATセンター(滋賀県) |
当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,646千円、機械装置及び運搬具37,916千円、その他(工具、器具及び備品)1,170千円、建設仮勘定28,297千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。