	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	9,689	千円	1,326	千円
機械装置及び運搬具	6,747	千円	1,443	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
建物及び構築物	2,950,903	千円	2,710,416	千円
土地	481,755	千円	481,755	千円

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物	128,207	千円	115,860	千円
土地	21,282	千円	21,282	千円
計	149,489	千円	137,142	千円

担保に供している資産に対応する債務

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
資産合計は、建設仮勘定が2,427百万円増加したものの、有価証券(譲渡性預金)が2,500百万円、建物及び構築物(純額)が309百万円、機械装置及び運搬具(純額)が285百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、29,267百万円となりました。
(負債の部)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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