有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
4.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
5.当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。
| 2024年12月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 光学製品事業 | 281 |
| (21) | |
| 機能製品事業 | 41 |
| (10) | |
| 全社(共通) | 97 |
| (11) | |
| 合計 | 419 |
| (42) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 308 | 41.5 | 14.5 | 6,527 |
| (41) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 光学製品事業 | 170 |
| (20) | |
| 機能製品事業 | 41 |
| (10) | |
| 全社(共通) | 97 |
| (11) | |
| 合計 | 308 |
| (41) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
3.臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%) (注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 11.3 | 100.0 | 61.5 | 75.0 | 79.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
4.当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
5.当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。