有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
(単位:千円)
(注)1.地球の絆創膏事業については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定しております。
2.従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。
3.従来より、機能製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「包装資材」、「工程紙・建材」、「クリーンエネルギー資材」及び「農業資材・他」に区分しておりましたが、機能製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「クリーンエネルギー部材・医療衛生」、「工程紙」、「建材」、「防錆資材」及び「農業資材・他」に変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 光学製品事業 | ||
| ノートパソコン・タブレット | 13,565,188 | 12,958,370 |
| 車載 | 3,073,612 | 3,301,186 |
| モニター・他 | 507,874 | 506,505 |
| 小計 | 17,146,675 | 16,766,062 |
| 機能製品事業 | ||
| クリーンエネルギー部材・医療衛生 | 639,808 | 731,156 |
| 工程紙 | 453,972 | 464,677 |
| 建材 | 866,187 | 667,451 |
| 防錆資材 | 1,517,945 | 1,528,409 |
| 農業資材・他 | 352,034 | 315,567 |
| 小計 | 3,829,947 | 3,707,263 |
| 地球の絆創膏事業 | ||
| 屋根補修材・他 | 153,817 | - |
| 小計 | 153,817 | - |
| 連結損益計算書計上額 | 21,130,440 | 20,473,325 |
(注)1.地球の絆創膏事業については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。なお、第3四半期連結会計期間において、地球の絆創膏事業からの撤退を決定しております。
2.従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。
3.従来より、機能製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「包装資材」、「工程紙・建材」、「クリーンエネルギー資材」及び「農業資材・他」に区分しておりましたが、機能製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「クリーンエネルギー部材・医療衛生」、「工程紙」、「建材」、「防錆資材」及び「農業資材・他」に変更しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。