有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。東関東支店について、閉鎖に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30,594千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により算定しており、使用価値は零と算定しております。
なお、主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりであります。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。当事業年度において、遊休資産につき将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,106千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) |
96,499千円 | 56,299千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
販売促進費 | 340,602千円 | 328,924千円 |
給料及び手当 | 212,081 | 243,994 |
賞与引当金繰入額 | 42,660 | 52,250 |
支払手数料 | 135,381 | 247,307 |
減価償却費 | 28,576 | 24,664 |
※3 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
工具、器具及び備品 | 2,505千円 | -千円 |
計 | 2,505 | - |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
車両運搬具 | 152千円 | 5,573千円 |
計 | 152 | 5,573 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 当事業年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | |
建物 車両運搬具 | 0千円 0 | 0千円 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 9 |
計 | 0 | 9 |
※6 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
千葉県千葉市美浜区 | 事業用資産(東関東支店) | 建物 工具、器具及び備品 |
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。東関東支店について、閉鎖に係る意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30,594千円を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により算定しており、使用価値は零と算定しております。
なお、主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額は次のとおりであります。
建物 | 29,455千円 |
工具、器具及び備品 | 1,138 |
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
場所 | 用途 | 種類 |
神奈川県茅ケ崎市 | 遊休資産 | 土地 |
当社は、減損会計の適用にあたり、事業所単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングしております。当事業年度において、遊休資産につき将来の使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,106千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。