- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPORTS CLUB」等の屋号にて展開する「パーソナルトレーニング事業」を主たる報告セグメントとしており、加えて株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道が行うリーシング事業及び株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して行う不動産事業を「不動産関連」の報告セグメントとし、もって2つの報告セグメントとしております。
(3) 報告セグメント変更等に関する事項
2026/02/26 16:00- #2 事業の内容
当社グループの事業内容および当該2事業に係る各子会社の位置づけは次のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていること及び、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
(1)パーソナルトレーニング事業
2026/02/26 16:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2025年2月27日開催の第17回定時株主総会において承認可決されました吸収分割契約に基づき、2025年6月1日を効力発生日として、株式会社トゥエンティーフォーセブン(新商号:株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス)を吸収分割会社として、パーソナルトレーニング事業に関する権利義務を、吸収分割承継会社となる株式会社トゥエンティーフォーセブン設立準備会社(新商号:株式会社トゥエンティーフォーセブン)に承継することをもって、持株会社体制に移行いたしました。
1.取引の概要
2026/02/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～45年
工具、器具及び備品 3～10年2026/02/26 16:00 - #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメント変更等に関する事項
当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。2026/02/26 16:00 - #6 従業員の状況（連結）
2025年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パーソナルトレーニング事業 | 104 |
| (66) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者4名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、内部監査部の従業員であります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 日本生命保険相互会社 入社 |
| 2016年4月 | 当社 パーソナルトレーニング部 次長 |
| 2016年8月 | 当社 取締役 パーソナルトレーニング事業部 事業部長 |
| 2020年2月 | 当社取締役 パーソナル事業本部 本部長(現任) |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業環境の変化に耐え得る新サービスプランの導入
当社グループの主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」であります。コロナ禍を経て、健康やフィットネスへの関心が高まる一方、物価高や収入の変動により、多くの人が費用対効果を重視する傾向が強まっています。また、働き方改革やリモートワークの普及による生活スタイルの多様化により、トレーニングの時間や方法に柔軟性を求める声が増加しています。ゆえに「24/7Workout」では、このような社会的背景を受け、より多くのお客様に安心して利用いただける新サービスプランを導入し、定着させることで収益の確保に努めてまいります。
② 集客手法の最適化による新規顧客の増加
2026/02/26 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは従来、パーソナルトレーニング事業の単一セグメントとしておりましたが、株式を取得し子会社化した株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道がパーソナルトレーニング事業に加えリーシング事業を行っていることおよび、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントが当社グループ外の取引先に対して不動産事業を行っており、当連結会計年度において、当該リーシング事業及び不動産事業の損益が「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の開示基準に該当したため「不動産関連事業」の区分としてセグメント情報を開示しております。
(パーソナルトレーニング事業)
2026/02/26 16:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は144,617千円であります。
(パーソナルトレーニング事業)
有形固定資産、建設仮勘定、敷金及び保証金、長期前払費用を含め144,617千円の設備投資を実施しました。
2026/02/26 16:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループはパーソナルトレーニング事業および不動産関連事業を展開しており、当社グループと顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① パーソナルトレーニング事業
2026/02/26 16:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は主にパーソナルトレーニング事業と子会社からの経営指導料収入であります。パーソナルトレーニングジム事業においては、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
2026/02/26 16:00- #13 重要な契約等（連結）
- 資本業務提携の目的および理由
本資本業務提携にかかる一連の取引を通じて、当社が公開買付者の連結子会社となることで、当社と公開買付者らとの業務提携関係を円滑に発展させ、昨今日本国内で健康志向が高まっているという国内環境を踏まえパーソナルトレーニング事業等にビジネスチャンスを見出し、公開買付者、公開買付者の連結子会社1社、NOVA社、NOVA社の連結子会社18社および一般社団法人1団体(2024年2月29日現在)(以下「公開買付者グループ」といいます。)のスポーツ事業をより拡大ならびに強化と、協業による当社の経営成績および財務状況の改善を目指し、当社と公開買付者グループとの相乗的な企業価値の向上を図ることを目的とします。2026/02/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
