- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品およびサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 直営店舗 | FC店舗 | 商品販売 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,908,758 | 11,960 | 292,141 | 3,212,860 |
2 地域ごとの情報
(1)
売上高 2025/02/27 16:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/02/27 16:00- #3 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
2025/02/27 16:00- #4 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/02/27 16:00- #5 役員報酬(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1.上表は、2024年10月15日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上したことを真摯に受け止め、経営責任を明確にするとともに、今後の業績回復に努めるため、下記のとおり月額報酬を自主返上しております。なお、表中の金額はすべて自主返上前の総額を記載しております。
代表取締役社長 小島礼大氏 月額報酬の30%を返上(2024年8月から2024年10月)
取締役 植原一雄氏 月額報酬の30%を返上(2024年8月から2024年11月)
取締役 吉野晴彦氏 月額報酬の10%を返上(2024年8月から2024年11月)
取締役 橋本玄 氏 月額報酬の10%を返上(2024年8月から2024年11月)2025/02/27 16:00 - #6 経営上の重要な契約等
E) 公開買付者グループによる資金支援
上述のとおり、当社は前事業年度まで4期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況を踏まえると、今後も資本増強や資金調達の需要が生じる可能性があると考えております。今後、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や、本公開買付けにより、当社が公開買付者の連結子会社となることで、今後当社において資金調達の需要が発生した際、公開買付者グループからの機動的な借入の実現が可能となる他、金融機関からの借入を検討した際においても、公開買付者グループの傘下に入ることで当社の信用力が補強されることにより、より有利な条件で融資を受けることが期待される等、当社の経営課題の一つである資金ニーズへの機動的な対応の実現に寄与するものであると考えます。
(吸収分割契約の締結)
2025/02/27 16:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。当事業年度においては「(2)会社の経営環境」に記載のとおり、厳しい経営環境の中、回復途上にありますが、売上高営業利益率は10~15%の水準を目標としております。
(4) 優先的に対応すべき事業上および財務上の課題
2025/02/27 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して685,606千円減少し2,527,254千円(前年同期比21.3%減)となりました。
2025/02/27 16:00- #9 製品及びサービスごとの情報
1 製品およびサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 直営店舗 | FC店舗 | 商品販売 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,327,481 | 19,647 | 180,125 | 2,527,254 |
2025/02/27 16:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績をベースとした売上高ならびに広告費の費用対効果であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/02/27 16:00- #11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
2025/02/27 16:00- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して表示しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
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