有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて126,436千円減少し、1,026,747千円(前期比11.0%減)となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より96,049千円減少し、798,754千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少80,024千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より30,387千円減少し、227,992千円となりました。その主な内訳は、建物の減少28,853千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べて144,637千円減少し、当事業年度末は878,935千円(前期比14.1%減)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より125,336千円減少し、596,073千円となりました。その主な内訳は、前受金の減少102,136千円、未払法人税等の減少39,160千円、預り金の増加12,153千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度末より19,300千円減少し、282,861千円となりました。その内訳は、資産除去債務の減少18,585千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べて18,200千円増加し、当事業年度末は147,811千円(前期比14.0%増)となりました。その主な内訳は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,100千円増加したものの、当期純損失435,661千円を計上したことによるものであります。
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して685,606千円減少し2,527,254千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて282,439千円減少し1,597,794千円(前年同期比15.0%減)となりました。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて403,167千円減少し、929,459千円(前年同期比30.3%減)となりました。
(販売費および一般管理費、営業損失)
販売費および一般管理費は、前事業年度に比べて399,173千円減少し1,292,958千円(前年同期比23.6%減)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる削減が主たる要因であります。
以上の結果、営業損失は363,498千円(前年同期は営業損失359,505千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、前事業年度に比べて12,726千円増加し16,508千円(前年同期は3,781千円)となりました。これは、前事業年度は受取家賃930千円、助成金収入670千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取家賃11,688千円、和解金2,700千円を計上していることが主たる要因であります。
営業外費用は、前事業年度に比べて10,068千円増加し33,740千円(前年同期は23,671千円)となりました。これは、前事業年度は資金調達費用11,840千円、賃貸費用11,115千円を計上しておりましたが、当事業年度は賃貸費用24,026千円、資金調達費用6,667千円を計上していることが主たる要因です。
以上の結果、経常損失は380,730千円(前年同期は経常損失379,395千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別利益は、前事業年度に比べて2,657千円増加し10,476千円(前年同期は7,818千円)となりました。前事業年度は事業譲渡益7,748千円を計上しておりましたが、当事業年度は資産除去債務戻入益10,476千円を計上していることが主たる要因です。
特別損失は、前事業年度に比べて14,108千円減少し50,431千円(前年同期は64,540千円)となりました。前事業年度は減損損失41,842千円、貸倒引当金繰入額8,967千円等を計上しておりましたが、当事業年度は減損損失49,559千円、貸倒引当金繰入額872千円を計上しております。
以上の結果、税引前当期純損失は420,685千円(前年同期は税引前当期純損失436,117千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等は、前事業年度に比べて29,500千円減少し14,975千円となりました。これは、法人税、住民税及び事業税の減少が主たる要因であります。
以上の結果、当期純損失は435,661千円(前年同期は当期純損失480,593千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金および現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前事業年度と比較して80,024千円減少の651,321千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、498,355千円(前年同期は558,912千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失420,685千円、前受金の減少額102,136千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、29,034千円(前年同期は75,344千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,143千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、447,365千円(前年同期は264,571千円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入274,048千円、株式の発行による収入179,985千円によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業部門の名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
パーソナルトレーニング事業	2,527,254	78.7
合計	2,527,254	78.7

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社普通株式の公開買付けが成立した2024年5月下旬以降より、同社および同社の連結子会社であるNOVAホールディングス株式会社等との間で締結した資本業務提携契約の内容を踏まえ、経営成績および財務状況を早期に改善させるために、WEB広告を中心としたマーケティング分野、店舗開発分野を優先事項として協業に着手するとともに、現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
その結果、当社の直営店は86店舗(前事業年度末比増減なし)、フランチャイズ店5店舗(前事業年度末比1店舗増)の合計91店舗となり、当事業年度の売上高は2,527,254千円(前事業年度比21.3%減)、営業損失は363,498千円(前事業年度は営業損失359,505千円)、経常損失は380,730千円(前事業年度は経常損失379,395千円)、当期純損失は435,661千円(前事業年度は当期純損失480,593千円)となりました。なお、当事業年度においては通期で営業損失を計上する結果となりましたが、前述した協業およびコスト削減策が奏功し、第4四半期会計期間(2024年9月1日から2024年11月30日)においては営業黒字となっております。
また、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金および現金同等物は651,321千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積りおよび判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。
(a)固定資産の減損
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(b)繰延税金資産
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。