有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,523,932千円増加し、3,577,117千円(前期比74.2%増)となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より1,266,853千円増加し、2,324,477千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加1,104,439千円、前払費用の増加64,023千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より257,078千円増加し、1,252,639千円となりました。その主な内訳は、建物の増加208,354千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べて768,783千円増加し、当事業年度末は2,066,510千円(前期比59.2%増)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より693,323千円増加し、1,846,614千円となりました。その主な内訳は前受金の増加284,224千円、未払法人税等の増加161,751千円及び未払金の増加109,548千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度より75,460千円増加し、219,896千円となりました。その主な内訳は資産除去債務の増加87,986千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べて755,148千円増加し、当事業年度末は1,510,606千円(前期比100.0%増)となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金が755,148千円増加したことが主たる要因であります。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,969,944千円となり、前事業年度末に比べ392,827千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加が258,668千円あったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は1,815,671千円となり、前事業年度末に比べ250,839千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が185,031千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,154,272千円となり、前事業年度末に比べ643,666千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が643,666千円あったことによるものであります。
b.経営成績
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(売上高)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)の売上高は、前事業年度に比して2,707,178千円増加し6,801,455千円(前年同期比66.1%増)となりました。
これは、主にトレーナーの採用及び教育を強化したことと、新規出店の加速により直営店舗数が48店舗から60店舗まで増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて911,291千円増加し2,589,406千円(前年同期比54.3%増)となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて1,795,886千円増加し、4,212,049千円(前年同期比74.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて1,126,630千円増加し3,104,261千円(前年同期比57.0%増)となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告以外にテレビCMを行ったことにより、広告宣伝費が594,780千円増加し、1,723,307千円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比して669,256千円増加し1,107,788千円(前年同期比152.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べて150千円減少し244千円(前年同期比38.1%減)となりました。これは、その他の営業外収益が162千円減少したことが主たる要因であります。
営業外費用は、前事業年度及び当事業年度ともに発生しておりません。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて669,106千円増加し、1,108,032千円(前年同期比152.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べて45,066千円減少し1,653千円(前年同期比96.5%減)となりました。これは、前事業年度は立退補償金46,719千円を計上しておりましたが、当事業年度は投資有価証券売却益1,391千円を計上していることが主たる要因であります。
特別損失は、前事業年度に比べて41,441千円増加し41,905千円(前年同期比8,950.5%増)となりました。これは、前事業年度は固定資産除却損463千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Joysing」及び「24/7English」の店舗から発生した減損損失41,899千円を計上していることが主たる要因であります。
以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて582,598千円増加し、1,067,781千円(前年同期比120.1%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税等合計は、312,632千円(前年同期比92.5%増)となっております。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて432,355千円増加し755,148千円(前年同期比133.9%増)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は5,911,874千円となりました。これは、主に個人所得の増加によりパーソナルトレーニングに関心を持つお客様のニーズが増えたことと、新規出店により直営店舗が6店舗増加し66店舗まで拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,424,923千円となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は3,486,950千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,560,767千円となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告及びマス広告を強化したことにより広告宣伝費が1,401,819千円となりました。
以上の結果、営業利益は926,182千円となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常利益)
営業外収益は185千円となり、主な要因は自動販売機収入を163千円を計上していることであります。
営業外費用は、発生しておりません。
以上の結果、当事業年度の経常利益は926,368千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別利益は、発生しておりません。
特別損失は15,949千円となり、主な要因は「24/7Workout」の店舗移転から発生した減損損失15,949千円を計上していることであります。
以上の結果、税引前四半期純利益は910,419千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税等合計は266,752千円となっており、四半期純利益は643,666千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前事業年度と比較して1,104,439千円増加の1,957,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,439,236千円(前年同期は、990,179千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,067,781千円、前受金の増加額284,224千円、減価償却費105,994千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、322,270千円(前年同期は、407,961千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出232,803千円、敷金及び保証金の差入による支出50,776千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,526千円(前年同期は、6,422千円の支出)となりました。主な要因は、長期未払金の返済による支出12,526千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
第11期事業年度及び第12期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.第10期事業年度、第11期事業年度及び第12期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大を背景に企業の設備投資は堅調な動きがみられたものの、国内需要の拡大が見込めないなか、賃金や物価の上昇は鈍く、個人消費への寄与は限定的なものになりました。
このような状況の中、当社の主要事業として属するパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要は拡大を続けています。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属トレーナーが受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。
こうした環境のもと、当社トレーナーの専門性やホスピタリティに価値を見出して新規入会いただく会員が増加するなかで、店舗の出店数も堅調に推移いたしました。
また、当社は売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては16.3%(前事業年度10.7%)と、前事業年度から5.6ポイント上昇しております。これは、売上高の増加により売上高固定費率が低下したこと及び効率的かつ効果的な広告宣伝を実施できたことにより売上高広告宣伝費率が低下したことによります。
なお、インターネット販売について、当事業年度の売上高に占める割合は11.1%であります。
その結果、当社の直営店は60店舗(前事業年度末比12店舗増)、フランチャイズ店6店舗の合計66店舗、直営店の既存店売上前年比は135.8%となり、当事業年度の売上高は6,801,455千円(前事業年度比66.1%増)、営業利益は1,107,788千円(前事業年度比152.6%増)、経常利益は1,108,032千円(前事業年度比152.4%増)、当期純利益は755,148千円(前事業年度比133.9%増)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の影響等により依然として先行きが不透明な状況が続いているものの、日本においては各種政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、今後も緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社が属するパーソナルトレーニング業界については、個人の所得が増加したことで、今まで以上にパーソナルトレーニングに関心を持つお客様が増加しております。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けております。
当社におきましては、上記の増加要因に加え、インターネット広告及びマス広告を強化したことにより「24/7 Workout」の認知度が更に高まったことで、新規に入会するお客様が増加し、売上が増加しました。 また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。 当社におきましては、当社講師の専門性やホスピタリティに価値を見出してご入会いただくお客様が増加し、売上が増加しました。
また、当社は売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当第3四半期累計期間においては15.7%となっております。
その結果、当社の直営店は66店舗(前事業年度末比6店舗増)、フランチャイズ店6店舗(前事業年度末比増減なし)の合計72店舗となり、第3四半期累計期間の売上高は5,911,874千円、営業利益は926,182千円、経常利益は926,368千円、四半期純利益は643,666千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,957,705千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の重要な資本的支出としては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、「24/7Workout」及び「24/7English」の新規出店に伴う店舗設備、統合情報システムの開発を予定しており、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金及び自己資金を予定しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,523,932千円増加し、3,577,117千円(前期比74.2%増)となりました。
このうち流動資産は前事業年度末より1,266,853千円増加し、2,324,477千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加1,104,439千円、前払費用の増加64,023千円によるものであります。
また固定資産は、前事業年度末より257,078千円増加し、1,252,639千円となりました。その主な内訳は、建物の増加208,354千円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べて768,783千円増加し、当事業年度末は2,066,510千円(前期比59.2%増)となりました。
このうち流動負債は、前事業年度末より693,323千円増加し、1,846,614千円となりました。その主な内訳は前受金の増加284,224千円、未払法人税等の増加161,751千円及び未払金の増加109,548千円によるものであります。
また固定負債は、前事業年度より75,460千円増加し、219,896千円となりました。その主な内訳は資産除去債務の増加87,986千円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べて755,148千円増加し、当事業年度末は1,510,606千円(前期比100.0%増)となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金が755,148千円増加したことが主たる要因であります。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は3,969,944千円となり、前事業年度末に比べ392,827千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加が258,668千円あったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は1,815,671千円となり、前事業年度末に比べ250,839千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少が185,031千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,154,272千円となり、前事業年度末に比べ643,666千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が643,666千円あったことによるものであります。
b.経営成績
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(売上高)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)の売上高は、前事業年度に比して2,707,178千円増加し6,801,455千円(前年同期比66.1%増)となりました。
これは、主にトレーナーの採用及び教育を強化したことと、新規出店の加速により直営店舗数が48店舗から60店舗まで増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて911,291千円増加し2,589,406千円(前年同期比54.3%増)となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて1,795,886千円増加し、4,212,049千円(前年同期比74.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて1,126,630千円増加し3,104,261千円(前年同期比57.0%増)となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告以外にテレビCMを行ったことにより、広告宣伝費が594,780千円増加し、1,723,307千円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比して669,256千円増加し1,107,788千円(前年同期比152.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べて150千円減少し244千円(前年同期比38.1%減)となりました。これは、その他の営業外収益が162千円減少したことが主たる要因であります。
営業外費用は、前事業年度及び当事業年度ともに発生しておりません。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて669,106千円増加し、1,108,032千円(前年同期比152.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べて45,066千円減少し1,653千円(前年同期比96.5%減)となりました。これは、前事業年度は立退補償金46,719千円を計上しておりましたが、当事業年度は投資有価証券売却益1,391千円を計上していることが主たる要因であります。
特別損失は、前事業年度に比べて41,441千円増加し41,905千円(前年同期比8,950.5%増)となりました。これは、前事業年度は固定資産除却損463千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Joysing」及び「24/7English」の店舗から発生した減損損失41,899千円を計上していることが主たる要因であります。
以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて582,598千円増加し、1,067,781千円(前年同期比120.1%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税等合計は、312,632千円(前年同期比92.5%増)となっております。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて432,355千円増加し755,148千円(前年同期比133.9%増)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間における売上高は5,911,874千円となりました。これは、主に個人所得の増加によりパーソナルトレーニングに関心を持つお客様のニーズが増えたことと、新規出店により直営店舗が6店舗増加し66店舗まで拡大したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,424,923千円となりました。これは、店舗拡大にともなう労務費の増加及び地代家賃の増加が主たる要因であります。
以上の結果、売上総利益は3,486,950千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,560,767千円となりました。これは、売上増加に伴う販売費の増加及び人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加が主たる要因であります。また、インターネット広告及びマス広告を強化したことにより広告宣伝費が1,401,819千円となりました。
以上の結果、営業利益は926,182千円となりました。
(営業外収益、営業外損失、経常利益)
営業外収益は185千円となり、主な要因は自動販売機収入を163千円を計上していることであります。
営業外費用は、発生しておりません。
以上の結果、当事業年度の経常利益は926,368千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純利益)
特別利益は、発生しておりません。
特別損失は15,949千円となり、主な要因は「24/7Workout」の店舗移転から発生した減損損失15,949千円を計上していることであります。
以上の結果、税引前四半期純利益は910,419千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税等合計は266,752千円となっており、四半期純利益は643,666千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前事業年度と比較して1,104,439千円増加の1,957,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,439,236千円(前年同期は、990,179千円の収入)となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,067,781千円、前受金の増加額284,224千円、減価償却費105,994千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、322,270千円(前年同期は、407,961千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出232,803千円、敷金及び保証金の差入による支出50,776千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12,526千円(前年同期は、6,422千円の支出)となりました。主な要因は、長期未払金の返済による支出12,526千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
第11期事業年度及び第12期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 第11期事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 第12期第3四半期累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| パーソナルトレーニング事業 | 6,801,455 | 166.1 | 5,911,874 |
| 合計 | 6,801,455 | 166.1 | 5,911,874 |
(注) 1.第10期事業年度、第11期事業年度及び第12期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第11期事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大を背景に企業の設備投資は堅調な動きがみられたものの、国内需要の拡大が見込めないなか、賃金や物価の上昇は鈍く、個人消費への寄与は限定的なものになりました。
このような状況の中、当社の主要事業として属するパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要は拡大を続けています。
また、パーソナル英会話スクール業界については、専属トレーナーが受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。
こうした環境のもと、当社トレーナーの専門性やホスピタリティに価値を見出して新規入会いただく会員が増加するなかで、店舗の出店数も堅調に推移いたしました。
また、当社は売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては16.3%(前事業年度10.7%)と、前事業年度から5.6ポイント上昇しております。これは、売上高の増加により売上高固定費率が低下したこと及び効率的かつ効果的な広告宣伝を実施できたことにより売上高広告宣伝費率が低下したことによります。
なお、インターネット販売について、当事業年度の売上高に占める割合は11.1%であります。
その結果、当社の直営店は60店舗(前事業年度末比12店舗増)、フランチャイズ店6店舗の合計66店舗、直営店の既存店売上前年比は135.8%となり、当事業年度の売上高は6,801,455千円(前事業年度比66.1%増)、営業利益は1,107,788千円(前事業年度比152.6%増)、経常利益は1,108,032千円(前事業年度比152.4%増)、当期純利益は755,148千円(前事業年度比133.9%増)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第12期第3四半期累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の影響等により依然として先行きが不透明な状況が続いているものの、日本においては各種政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費は持ち直し、今後も緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社が属するパーソナルトレーニング業界については、個人の所得が増加したことで、今まで以上にパーソナルトレーニングに関心を持つお客様が増加しております。
当社の主要事業であるパーソナルトレーニングジム業界については、見た目を追求するフィジカルトレーニングや、身体のある部分の機能改善を目的とするファンクショナルトレーニングなど、様々な顧客ニーズに対応したパーソナルトレーニングジムサービスの需要が拡大を続けております。
当社におきましては、上記の増加要因に加え、インターネット広告及びマス広告を強化したことにより「24/7 Workout」の認知度が更に高まったことで、新規に入会するお客様が増加し、売上が増加しました。 また、パーソナル英会話スクール業界については、専属講師が受講生のレベルや目的に応じたオーダーメイドの学習カリキュラムを作成し、サポートすることで短期的に効率よく学習できることから近年注目を集めております。 当社におきましては、当社講師の専門性やホスピタリティに価値を見出してご入会いただくお客様が増加し、売上が増加しました。
また、当社は売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当第3四半期累計期間においては15.7%となっております。
その結果、当社の直営店は66店舗(前事業年度末比6店舗増)、フランチャイズ店6店舗(前事業年度末比増減なし)の合計72店舗となり、第3四半期累計期間の売上高は5,911,874千円、営業利益は926,182千円、経常利益は926,368千円、四半期純利益は643,666千円となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,957,705千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の重要な資本的支出としては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、「24/7Workout」及び「24/7English」の新規出店に伴う店舗設備、統合情報システムの開発を予定しており、その調達源については、新規上場に伴う公募増資による調達資金及び自己資金を予定しております。