(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	853,266	853,266	―
(2) 売掛金	56,931	56,931	―
(3) 敷金及び保証金	221,982
貸倒引当金(※)	△462
	221,520	200,971	△20,549
資産計	1,131,718	1,111,169	△20,549
(1) 未払金	229,149	229,149	―
(2) 未払法人税等	112,460	112,460	―
(3) 前受金	509,884	509,884	―
負債計	851,495	851,495	―

(※) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2)未払法人税等、(3) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2017年11月30日
非上場株式	101

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	853,173	―	―	―
売掛金	56,931	―	―	―
合計	910,105	―	―	―

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。

当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資本により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。また、敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払金は、ほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握することを通じて軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が、適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,957,705	1,957,705	―
(2) 売掛金	61,927	61,927	―
(3) 敷金及び保証金	268,915	244,522	△24,393
資産計	2,288,548	2,264,155	△24,393
(1) 未払金	338,698	338,698	―
(2) 未払法人税等	274,211	274,211	―
(3) 前受金	794,109	794,109	―
負債計	1,407,019	1,407,019	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、決算日現在の国債利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 前受金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,957,406	―	―	―
売掛金	61,927	―	―	―
合計	2,019,334	―	―	―

(注) 敷金及び保証金については償還予定が明確に確認できないため、上表に含めておりません。