有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2017年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 17,178千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 35,187千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2017年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 76,000株 |
| 付与日 | 2016年7月25日 | 2016年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月26日～2026年7月25日 | 2018年12月20日～2026年12月19日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員39名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2017年4月19日 | 2017年9月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ・新株予約権者は自ら又は自らが役員を務める会社を通じて、国内及び国外においてボイストレーニング事業を行わないものとし、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者は、第三者がボイストレーニング事業を行うことを援助(かかる事業を行う法人又はその他の団体の取締役、執行役員又は従業員となることを含む。)しないものとするとともに、かかる第三者の株式若しくはこれに類する権利を取得しないものとし、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していないことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ・新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ・新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月19日～2027年4月18日 | 2019年9月21日～2027年9月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 20,000 | ― |
| 付与 | ― | 76,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 20,000 | 76,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 30,000 | 44,000 |
| 失効 | 2,400 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 27,600 | 44,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 権利行使価格(円) | 61 | 61 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 権利行使価格(円) | 109 | 109 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 17,178千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年7月17日に1株を4株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当事業年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社従業員7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 76,000株 |
| 付与日 | 2016年7月25日 | 2016年12月20日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月26日～2026年7月25日 | 2018年12月20日～2026年12月19日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員39名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 30,000株 | 普通株式 44,000株 |
| 付与日 | 2017年4月19日 | 2017年9月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ・新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ・新株予約権者は自ら又は自らが役員を務める会社を通じて、国内及び国外においてボイストレーニング事業を行わないものとし、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者は、第三者がボイストレーニング事業を行うことを援助(かかる事業を行う法人又はその他の団体の取締役、執行役員又は従業員となることを含む。)しないものとするとともに、かかる第三者の株式若しくはこれに類する権利を取得しないものとし、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないこと及び反社会的勢力と密接な関係を有していないことを表明保証し、これに反した場合は本新株予約権の行使はできなくなるものとする。 ・新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。 ・新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 ・新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。 ・その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月19日～2027年4月18日 | 2019年9月21日～2027年9月20日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2018年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員1名 | 当社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,400株 | 普通株式 800株 |
| 付与日 | 2018年6月21日 | 2018年7月21日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月21日～2028年6月20日 | 2020年7月21日～2028年7月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 20,000 | 76,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 20,000 | 76,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 27,600 | 44,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 10,000 | 44,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 17,600 | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2018年7月20日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 付与 | 2,400 | 800 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 2,400 | 800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年7月25日 | 2016年12月19日 |
| 権利行使価格(円) | 61 | 61 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月18日 | 2017年9月20日 |
| 権利行使価格(円) | 109 | 109 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 | 2018年7月20日 |
| 権利行使価格(円) | 189 | 189 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産方式と時価純資産方式の折衷した方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 35,187千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円