(税効果会計関係)
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	10,348千円
前受収益	4,523 〃
賞与引当金	4,258 〃
減価償却超過額	1,342 〃
資産除去債務	45,640 〃
フリーレント賃借料	1,716 〃
資産調整勘定	13,690 〃
その他	2,668 〃
繰延税金資産小計	84,189千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	84,189千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42,720 〃
繰延税金負債合計	42,720 〃
繰延税金資産純額	41,468千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	30,308千円
前受収益	2,992 〃
賞与引当金	16,799 〃
減価償却超過額	379 〃
資産除去債務	76,084 〃
フリーレント賃借料	661 〃
減損損失	9,640 〃
資産調整勘定	10,676 〃
その他	3,988 〃
繰延税金資産小計	151,532千円
評価性引当額	― 〃
繰延税金資産合計	151,532千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	68,247 〃
繰延税金負債合計	68,247 〃
繰延税金資産純額	83,285千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.81%
(調整)
法人税額の特別控除	△5.13%
その他	△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.28%