四半期報告書-第17期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が加速し、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締め等による円安の進行、実質賃金の伸び悩み等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、引き続き新規顧客数増加および既存顧客の維持拡大に向けて、積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。加えて、全社横断型のプロジェクトにて現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進してまいりましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。
その結果、当社の直営店は86店舗(前事業年度末比増減なし)、フランチャイズ店4店舗(前事業年度末比増減なし)の合計90店舗となり、当第2四半期累計期間の売上高は1,295,256千円(前年同期比23.6%減)、営業損失は324,362千円(前年同期は営業損失179,585千円)、経常損失は324,083千円(前年同期は経常損失184,530千円)、四半期純損失は370,756千円(前年同期は四半期純損失247,684千円)となりました。
そこで当社は、前事業年度まで4期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上していることから、経営成績および財務状況を早期に改善させるために、当第2四半期において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社および同社の連結子会社であるNOVAホールディングス株式会社等と資本業務提携契約を締結することで店舗開発分野、マーケティング分野、財務分野等において、協業によるシナジー創出に努める経営判断をいたしました。
また、当第2四半期において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立しており、同社の連結子会社となっております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は887,795千円となり、前事業年度末に比べ265,388千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が236,441千円あったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,013,281千円となり、前事業年度末に比べ10,290千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が23,094千円、賞与引当金の減少が18,449千円、未払法人税等の減少が17,115千円、未払金の増加が52,183千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は△125,486千円となり、前事業年度末に比べ255,097千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が370,756千円あったことによるものであります。また、第10回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比較して236,441千円減少の494,904千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、339,660千円(前年同期は303,354千円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失348,518千円の計上、法人税等の支払額44,475千円による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,042千円(前年同期は74,246千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,537千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、115,261千円(前年同期は531千円の獲得)となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入115,830千円によるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が19名(8名)減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化および売上規模に応じた人員調整によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第2四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。