四半期報告書-第16期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されたことにより、行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、資源や原材料価格の高止まりによって、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、ウィズコロナ時代の生活様式の変更を踏まえた中で、新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて広告宣伝手法のテコ入れをはじめ、様々なテストマーケティングに努めてまいりました。同時に、全社横断型のプロジェクトを発足させ、現状の売上規模に応じたコストコントロールの徹底に努めました。
その結果、当社の直営店は90店舗(前事業年度末比4店舗増)、フランチャイズ店3店舗(前事業年度末比2店舗増)の合計93店舗となり、当第2四半期累計期間の売上高は1,696,173千円(前年同期比23.2%減)、営業損失は179,585千円(前年同期は営業損失312,796千円)、経常損失は184,530千円(前年同期は経常損失306,831千円)、四半期純損失は247,684千円(前年同期は四半期純損失343,513千円)となり、利益水準は前年同期及び第1四半期と比較して損失額を減少させることができ、当第2四半期の単月ベースでは営業黒字を達成するまでに回復いたしております。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,183,589千円となり、前事業年度末に比べ450,372千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が377,069千円あったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は1,096,948千円となり、前事業年度末に比べ203,219千円減少いたしました。これは主に、前受金の減少が89,670千円、賞与引当金の減少が21,028千円、未払法人税等の減少が19,602千円、未払金の減少が41,578千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は86,640千円となり、前事業年度末に比べ247,152千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少が247,684千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比較して377,069千円減少の723,961千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、303,354千円(前年同期は454,022千円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失225,651千円の計上、前受金の減少89,670千円、法人税等の支払40,763千円による支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74,246千円(前年同期は48,628千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,346千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、531千円(前年同期は1,751千円の獲得)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入531千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に比べ従業員数が37名(29名)減少しております。
主な理由は、パーソナルトレーニング事業におけるトレーナーの業務委託化及び売上規模に応じた人員調整によるものであります。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、当第2四半期累計期間の平均人員を( )外数で記載しております。