半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策等により、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で米国政権による関税の引き上げ、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念実現のために「第二の創業:常に挑戦し続ける」とテーマを掲げ、ローリング方式により見直した中期経営計画(2026年11月期から2028年11月期)の達成にむけた各種施策を展開してまいりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(パーソナルトレーニング事業)
主力業態である「24/7Workout」においては、顧客単価の低下が見込まれる新コースにおいて、損益分岐点を上回る顧客数を獲得し、定着させるために、効果的な広告展開による新規顧客獲得に注力するとともに、既存顧客の単価向上や来店頻度を高めることを目的とした各種の販売促進を展開してまいりました。また、店舗運営の効率化を目的に4店舗を近隣の店舗と統合いたしました。
「24/7Pilates」においては、既存の「24/7Workout」単独店舗を「24/7Pilates」併設店舗として9店舗改装したほか、ピラティスインストラクターの積極採用および新規顧客獲得に注力してまいりました。
さらに、前事業年度に開発した「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7FiT」の3業態オールインワンタイプの店舗「24/7SPORTS CLUB」は中期経営計画の達成に向けた主力タイプの店舗と位置付けており、当中間連結会計期間において直営店1店舗、FC店1店舗の計2店舗を出店するとともに、事業譲渡により直営店1店舗をFC転換いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における各業態別の店舗数は下表のとおりとなります。

(2026年5月31日現在)
業態名	店 舗 タイプ	出店形態
		直営	FC	合計
24/7Workout	単独	54	5	59
	併設 ※1	19	5	24
24/7Pilates	単独	3	0	3
FITTERIA ※2	-	1	0	1
24/7SPORTS CLUB ※3	-	4	6	10
合 計		81	16	97

※1 「24/7Workout」と「24/7Pilates」の併設店
※2 2023年11月期にテスト開発した女性専用のセミパーソナルジム
※3 「24/7Workout」「24/7FiT」「24/7Pilates」のオールインワン店舗
加えて、売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は1,141,624千円、セグメント利益は118,950千円となりました。
(不動産関連事業)
株式会社トゥエンティーフォーセブン北海道において、同社が賃借する物件の一部をサブリースしてテナント収益等を計上したほか、株式会社トゥエンティーフォーセブンエージェントにおいて、不動産の売買や賃貸借における仲介業務や物件管理業務等の収益を計上いたしました。
以上により、当セグメントの売上高は62,177千円、セグメント利益は21,897千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,200,478千円、営業損失は21,854千円、経常損失は18,306千円、親会社株主に帰属する中間純損失は36,515千円となり、各利益段階において損失を計上いたしておりますが、これまでの各種取り組みが奏功し、当第2四半期連結会計期間(2026年3月～2026年5月)の初月である2026年3月より継続して営業黒字、経常黒字を達成しており、当連結会計年度の業績予想の前提である「2026年5月以降において単月営業黒字」を2ヶ月前倒しで実現いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,129,701千円となり、前連結会計年度末に比べ56,734千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が174,852千円、有形固定資産の増加が186,872千円あったことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は1,076,844千円となり、前連結会計年度末に比べ93,250千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加が132,590千円、未払法人税等の減少が11,801千円あったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は52,857千円となり、前連結会計年度末に比べ36,515千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により36,515千円減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して174,852千円減少の330,606千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24,684千円となりました。主な要因は、未払金の増加額118,958千円、未収入金の増加額66,972千円、売上債権の増加額52,701千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、207,869千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出201,095千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,332千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入10,000千円によるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数

事業部門の名称	従業員数(名)
パーソナルトレーニング事業	122
	(60)
不動産関連事業	2
	(2)
全社(共通)	10
	(3)
合計	134
	(65)

(注)1.従業員数は就業人員であり、NOVAホールディングス株式会社からの出向者6名を含んでおり、企業集団外への出向者10名は含んでおりません。なお、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、当社の人事労務部、総務/IR部、経理部、開発部、内部監査部の従業員であります。
3.当中間連結会計期間において、前連結会計年度に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、新卒正社員の採用および臨時従業員の正社員登用によるものであります。