#1 事業等のリスク: (1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
2025/02/27 16:00
#2 役員報酬（連結）: 員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1.上表は、2024年10月15日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上したことを真摯に受け止め、経営責任を明確にするとともに、今後の業績回復に努めるため、下記のとおり月額報酬を自主返上しております。なお、表中の金額はすべて自主返上前の総額を記載しております。
代表取締役社長小島礼大氏月額報酬の30%を返上(2024年8月から2024年10月)
取締役植原一雄氏月額報酬の30%を返上(2024年8月から2024年11月)
取締役吉野晴彦氏月額報酬の10%を返上(2024年8月から2024年11月)
取締役橋本玄氏月額報酬の10%を返上(2024年8月から2024年11月)2025/02/27 16:00
#3 経営上の重要な契約等: E) 公開買付者グループによる資金支援
上述のとおり、当社は前事業年度まで4期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況を踏まえると、今後も資本増強や資金調達の需要が生じる可能性があると考えております。今後、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や、本公開買付けにより、当社が公開買付者の連結子会社となることで、今後当社において資金調達の需要が発生した際、公開買付者グループからの機動的な借入の実現が可能となる他、金融機関からの借入を検討した際においても、公開買付者グループの傘下に入ることで当社の信用力が補強されることにより、より有利な条件で融資を受けることが期待される等、当社の経営課題の一つである資金ニーズへの機動的な対応の実現に寄与するものであると考えます。
(吸収分割契約の締結)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、営業損失は363,498千円(前年同期は営業損失359,505千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外収益は、前事業年度に比べて12,726千円増加し16,508千円(前年同期は3,781千円)となりました。これは、前事業年度は受取家賃930千円、助成金収入670千円を計上しておりましたが、当事業年度は受取家賃11,688千円、和解金2,700千円を計上していることが主たる要因であります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
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