有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(20,261千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が9,101千円、建物附属設備が8,524千円、工具、器具及び備品が1,021千円、構築物が191千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が1,422千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%を用いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が5,296千円、長期前払費用等の投資その他の資産が134千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| TODAY船橋夏見 (千葉県船橋市) | 福祉事業所 | 建物、建物附属設備 及び長期前払費用 |
| ビートルケア柏井 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 長期前払費用 |
| ビートル出洲港 (千葉県千葉市) | 福祉事業所 | 建物附属設備 |
| ほしぞらねこのて (愛知県豊田市) | 福祉事業所 | 建物 |
| グリーンデイ千葉中央 (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
| グリーンデイ小竹向原 (東京都板橋区) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
| クラス葛城 (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物附属設備 |
| クラス四日市笹川 (三重県四日市市) | 介護事業所 | 建物附属設備 |
| 三ぞう新橋店 (東京都港区) | 居酒屋店舗 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(20,261千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が9,101千円、建物附属設備が8,524千円、工具、器具及び備品が1,021千円、構築物が191千円並びに長期前払費用等の投資その他の資産が1,422千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3%を用いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| クラスあさひ (千葉県千葉市) | 介護事業所 | 建物附属設備 |
| グリーンデイ大宮桜木町 (埼玉県さいたま市) | 介護事業所 | 建物、建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
| グリーンデイ西小山 (東京都目黒区) | 介護事業所 | 建物附属設備、その他の 有形固定資産及び長期前払費用 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(6,088千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が656千円、建物附属設備が5,296千円、長期前払費用等の投資その他の資産が134千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。