訂正有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名により構成されており、3名全員が社外取締役であります。監査等委員3名は監査等委員会監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役会の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況についての監査を行っております。各監査等委員は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。
また、内部監査担当及び会計監査人と定期的に三様監査の会議を実施し、各監査の状況や結果等について情報交換を行うなど、相互連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を3回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。なお、堅田航平氏は2022年5月31日開催の定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査等委員会の開催回数及び出席回数を記載しております。

氏名	出席回数	出席率
堅田 航平	監査等委員会 10回	100%
青山 正明	監査役会 3回 監査等委員会 10回	100%
上埜 喜章	監査役会 3回 監査等委員会 10回	100%

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役CEOの直轄部門として内部監査担当を設定し、2名が業務を担当しております。内部監査担当は、当社が定める内部監査規程に基づき毎期内部監査計画を策定し、代表取締役CEOの承認を得た上で、当社の全部署を対象として監査を実施し、監査結果については代表取締役CEOに報告する体制となっております。
内部監査は、当社の内部監査の有効性を評価し、必要に応じた指摘及び助言を行うことにより、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行に寄与することを目的として実施しております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
6年間
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 倉本 和芳
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が定める規程及び会社法第344条第1項3項に基づき、監査役等委員会が会計監査人の独立性や専門性、過去に依頼していた任意監査の状況などを総合的に判断し、監査計画の内容や監査報酬が適切であるため、選定しております。
(カ)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対し、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている項目について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	25	43	8
連結子会社	-	-	-	-
計	35	25	43	8

(注)当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、米国子会社とのPMI関連業務に係るコンサルティング業務を委託したものであります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((ア)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	16
連結子会社	22	-	56	-
計	22	-	56	16

(注)当連結会計年度の、当社における非監査業務の内容は、米国子会社とのJ-SOX関連業務に係るコンサルティング業務を委託したものであります。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は設けておりませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査公認会計士から提示された見積案をもとに監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
(オ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会社法第399条第1項に基づき、取締役や関係部署及び会計監査人に必要事項を確認し、監査計画の内容や執行状況、提示された報酬見積り額の根拠などが適切であるかを審議し、適切であると判断したため同意を行っております。