(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)

日本	米国	合計
2,606,996	1,095,465	3,702,461

(注)営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されており、連結損益計算書に含まれている2021年10月から2021年12月までの期間におけるものであります。以下、(3)及び(4)において同様であります。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	米国	合計
23,775	43,028	66,804

(3)営業利益

(単位:千円)

日本	米国	合計
△144,746	32,316	△112,430

(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(4)のれん償却額

(単位:千円)

日本	米国	合計
‐	90,352	90,352

(注)のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。
(5)のれん未償却残高

(単位:千円)

日本	米国	合計
‐	6,123,337	6,123,337

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社ボストン・コンサルティング・グループ	403,713	知見プラットフォーム事業

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:千円)

日本	米国	合計
3,881,833	4,498,682	8,380,515

(注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(5)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。
2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	米国	合計
29,334	50,806	80,141

(3)営業利益

(単位:千円)

日本	米国	合計
1,078,784	△1,074,377	4,406

(注)上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。
(4)のれん償却額

(単位:千円)

日本	米国	合計
-	417,728	417,728

(注)のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。
(5)のれん未償却残高

(単位:千円)

日本	米国	合計
-	6,642,804	6,642,804

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン	1,138,529	知見プラットフォーム事業
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社	1,118,343	知見プラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。