有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
のれん及びその他の無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年11月に実施したColeman Research Group, Inc.(以下Coleman社)との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形資産の金額は、以下のとおりです。
のれん 6,642,804千円
顧客関連資産 4,500,741千円
技術関連資産 1,455,553千円
アドバイザー関連資産 1,481,816千円
マーケティング関連資産 235,240千円
(2)算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客の取扱高(アドバイザーへの支払報酬相殺前営業収益)の残存率等を勘案して算定しております。技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。アドバイザー関連資産は、日本及び米国を主要な市場とする専門家データベースによりもたらされることが期待される超過収益力であり、アドバイザーの平均在籍期間と獲得費用等に基づき算定しております。マーケティング関連資産は、Coleman社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及びその他の無形資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の投資回収計画と実績等の比較等に基づき、超過収益力等の低下の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
(3)連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるColeman社の事業計画は、主に同社の取扱高成長率、費用の見積りに同社実績等の指標に基づいた仮定をおいております。顧客関連資産の金額算定の基礎となる取扱高の残存率につき、時の経過に従い一定割合で減少する仮定をおいております。技術関連資産やマーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定をおいております。
なお、当連結会計年度末において、上記の資産グループについて、米国における事業環境の悪化により減損の兆候を識別し、減損の認識の判定において、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もっています。割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画における重要な仮定は、主としてColeman社の取扱高成長率であり、米国における事業環境、特に米国における株式市場やM&A市場の状況の影響を受けることになります。取扱高成長率の見積りにおいては、過去の期間におけるエキスパートネットワーク市場の市場成長率や、最近のPEファンド等における投資資金の残留状況等の当社が観察及び入手可能な情報を利用して、2024年度以降における米国の事業環境が改善するという仮定をおいております。また、その他の仮定として、サービスレベルの向上や物価変動を考慮した取引価格の変動及びColeman社における生産性の向上を見込んでおります。
これらの仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び無形資産の帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。