訂正有価証券報告書-第10期(2021/03/01-2022/02/28)

(重要な会計上の見積り)
のれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、Coleman Research Group, Inc.(以下Coleman社)との企業結合取引により取得したのれん及びその他の無形固定資産の金額は、以下のとおりです。
のれん 6,123,337千円
顧客関連資産 4,184,810千円
技術関連資産 1,448,533千円
アドバイザー関連資産 1,361,069千円
マーケティング関連資産 224,811千円
(2)算出方法
のれんは、当社及び被取得企業による統合した事業展開から期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、既存顧客の売上残存率等を勘案して算定しております。技術関連資産は、既存技術によりもたらされることが期待される将来の超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。アドバイザー関連資産は、日本及び米国を主要な市場とする専門家データベースによりもたらされることが期待される超過収益力であり、アドバイザーの平均在籍期間と獲得費用等に基づき算定しております。マーケティング関連資産は、Coleman社が市場で築いてきたブランド等によりもたらされることが期待される超過収益力であり、将来の事業計画を基礎として、同資産の陳腐化等を勘案して算定しております。資産の金額算定については外部専門家を関与させております。
これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
なお、当連結会計年度末において、のれん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産は、減損の兆候は無いと判断しております。
(3)連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額算定の基礎となるColeman社の事業計画は、主に同社の売上高成長率、費用の見積りに同社実績等の指標に基づいた仮定を置いております。顧客関連資産の金額算定の基礎となる売上残存率につき、時の経過に従い一定割合で売上残存率が減少する仮定を置いております。技術関連資産やマーケティング関連資産の金額算定の基礎となる陳腐化の見積りにつき、時の経過に従い一定割合で陳腐化率が増加する仮定を置いております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が計画から大きく乖離した場合、のれん、顧客関連資産、技術関連資産、アドバイザー関連資産、マーケティング関連資産の減損損失を計上する可能性があります。