		(単位:千円)
	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,471,553	2,057,485

上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
資産除去債務に対応する除去費用	8,376	9,431
固定資産圧縮積立金	28,802	15,587
繰延税金負債合計	37,179	25,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
資産除去債務に対応する除去費用	60,337	60,884
固定資産圧縮積立金	28,802	15,587
繰延税金負債合計	89,140	76,472

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

単位:千円

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減金額	主な増減理由
(資産)	11,590,574	14,909,523	3,318,948	株式発行による現金及び預金の増加、研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産の増加、及び関係会社株式取得による投資その他資産の増加によるものであります。
(負債)	1,295,702	1,463,609	167,906	未払金の増加によるものであります。

② 経営成績の状況及び分析・検討内容
第11期連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)
期首残高	221,568	230,090
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,265	3,744
時の経過による調整額	3,255	3,316

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は非上場株式であるため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3. リース債務については、未経過リース料の期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性が乏しいと認められるため、時価の算定及び返済予定額の記載を省略しております。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

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