	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
広告宣伝費	173,804	千円	92,793	千円
賞与引当金繰入額	52,970	千円	60,953	千円
貸倒引当金繰入額	△1,483	千円	△3,104	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具、器具及び備品 4～6年2026/06/22 11:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	14,185	5,383	14,185	5,383
賞与引当金	58,180	54,227	58,180	54,227
株主優待引当金	-	20,250	-	20,250

2026/06/22 11:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
株主優待引当金	―	6,202
賞与引当金	17,302	16,609
減価償却超過額	7,362	10,411

(注)1.評価性引当額が45,780千円減少しております。この変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額が増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
株主優待引当金	―	6,202
賞与引当金	17,302	21,138
減価償却超過額	7,362	10,411

(注)1.評価性引当額が74,267千円減少しております。主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

2026/06/22 11:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～10年
工具器具備品 4～6年2026/06/22 11:33