(追加情報)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(未払従業員賞与)
当社は前事業年度において、従業員賞与の支給見込額を賞与引当金として計上しておりましたが、当事業年度より賞与算定期間を変更したことに伴い、賞与確定額を未払費用に計上しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。