有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※8 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
企業結合に係る特定勘定取崩益192,042千円は、当社が2013年3月31日付で株式会社チューブフォーミングの株式を取得した際に、同社が加入していた厚生年金基金の脱退時に見込まれる拠出金見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものであります。当該基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、脱退時の拠出金が発生しないことが確定したため、取崩益を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
424,946千円 | 71,535千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
給料 | 1,260,950千円 | 1,283,808千円 |
賞与引当金繰入額 | 23,538 | - |
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,827 | 28,675 |
退職給付費用 | 72,970 | 53,213 |
貸倒引当金繰入額 | 4,262 | △100 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
144,326千円 | 187,985千円 |
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
機械装置及び運搬具 | 10,497千円 | 1,884千円 |
その他 | 20 | 8 |
計 | 10,518 | 1,892 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
機械装置及び運搬具 | 2,844千円 | 1,413千円 |
その他 | 5 | 88 |
計 | 2,849 | 1,502 |
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
建物及び構築物 | 3,915千円 | 17,954千円 |
機械装置及び運搬具 | 7,240 | 29,062 |
その他 | 2,137 | 40 |
計 | 13,293 | 47,057 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
㈱アクアリザーブ本社及び静岡工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 15,311千円 |
機械装置及び運搬具 | 63,928千円 | ||
その他(有形固定資産) | 29,222千円 | ||
その他(無形固定資産) | 17,332千円 | ||
合計 | 125,794千円 |
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※8 企業結合に係る特定勘定取崩益
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
企業結合に係る特定勘定取崩益192,042千円は、当社が2013年3月31日付で株式会社チューブフォーミングの株式を取得した際に、同社が加入していた厚生年金基金の脱退時に見込まれる拠出金見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものであります。当該基金が2017年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、脱退時の拠出金が発生しないことが確定したため、取崩益を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。