有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	75,855千円		51,135千円
製品保証引当金	-		8,714
役員退職慰労引当金	4,146		3,670
減価償却限度超過額	80,537		57,111
減損損失	39,864		35,289
合併受入土地評価差額	23,739		21,014
貸倒引当金	384,921		409,078
資産除去債務	7,637		6,760
棚卸資産評価損	61,674		44,295
子会社会社株式評価損	44,967		39,806
未払事業税	26,584		3,197
その他	23,345		24,799
繰延税金資産小計	773,275		704,873
評価性引当額	△511,825		△526,407
繰延税金資産合計	261,449		178,465
繰延税金負債
特別償却準備金	△76,698		△54,911
その他有価証券評価差額金	△14,792		△20,707
繰延ヘッジ損益	△68,928		△77,421
圧縮積立金	△1,061		△814
圧縮特別勘定積立金	△42,318		-
繰延税金負債合計	△203,800		△153,855
繰延税金資産の純額	57,649		24,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%		△13.4%
税額控除	△2.2%		△1.1%
評価性引当額の増減	7.7%		4.3%
その他	1.8%		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%		25.3%

3.外形標準課税に伴う実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、当事業年度に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。