有価証券報告書-第20期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	51,135千円		38,651千円
製品保証引当金	8,714		36,742
役員退職慰労引当金	3,670		3,670
減価償却限度超過額	57,111		43,033
減損損失	35,289		35,289
合併受入土地評価差額	21,014		21,014
貸倒引当金	409,078		470,182
資産除去債務	6,760		6,760
棚卸資産評価損	44,295		43,257
子会社会社株式評価損	39,806		39,806
未払事業税	3,197		21,614
その他	24,799		19,076
繰延税金資産小計	704,873		779,099
評価性引当額	△526,407		△584,480
繰延税金資産合計	178,465		194,619
繰延税金負債
特別償却準備金	△54,911		△35,873
その他有価証券評価差額金	△20,707		△24,298
繰延ヘッジ損益	△77,421		△43,201
圧縮積立金	△814		△706
繰延税金負債合計	△153,855		△104,080
繰延税金資産の純額	24,610		90,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4%		△12.5%
税額控除	△1.1%		△0.1%
評価性引当額の増減	4.3%		2.4%
その他	4.8%		4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		25.2%