有価証券報告書-第21期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	38,651千円		56,647千円
製品保証引当金	36,742		10,991
役員退職慰労引当金	3,670		3,069
減価償却限度超過額	43,033		29,002
減損損失	35,289		35,289
合併受入土地評価差額	21,014		21,014
貸倒引当金	470,182		517,491
資産除去債務	6,760		6,760
棚卸資産評価損	43,257		54,642
子会社会社株式評価損	39,806		39,806
未払事業税	21,614		11,978
その他	19,076		24,195
繰延税金資産小計	779,099		810,890
評価性引当額	△584,480		△630,943
繰延税金資産合計	194,619		179,946
繰延税金負債
特別償却準備金	△35,873		△18,872
その他有価証券評価差額金	△24,298		△20,127
繰延ヘッジ損益	△43,201		△59,752
圧縮積立金	△706		△612
繰延税金負債合計	△104,080		△99,364
繰延税金資産の純額	90,538		80,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5%		△17.0%
税額控除	△0.1%		△0.6%
評価性引当額の増減	2.4%		2.0%
その他	4.8%		5.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		20.6%