有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	45,011千円		87,634千円
役員退職慰労引当金	3,069		3,159
減価償却限度超過額	27,984		19,865
減損損失	66,289		68,237
合併受入土地評価差額	21,014		21,632
資産除去債務	6,760		6,988
棚卸資産評価損	55,547		57,232
未払事業税	5,967		15,274
繰越欠損金	346,210		162,694
その他	26,522		42,236
繰延税金資産小計	604,377		484,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,922		△114,026
評価性引当額小計	△104,922		△114,026
繰延税金資産合計	499,455		370,929
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,246		△953
その他有価証券評価差額金	△46,220		△57,101
圧縮積立金	△379		△309
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△59,034
繰延税金負債合計	△48,845		△117,399
繰延税金資産の純額	450,609		253,529

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.7%		△14.5%
税額控除	△1.1%		△1.5%
評価性引当額の増減	2.8%		0.4%
外国源泉税	3.3%		1.8%
住民税均等割	2.0%		0.7%
その他	0.3%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1%		17.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。