(退職給付関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間と在籍等級に基づいた一時金を支給しております。
なお、2018年4月1日より退職一時金制度から確定拠出年金制度へ全面移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	184,526千円
勤務費用	43,439 〃
利息費用	738 〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△864 〃
退職給付の支払額	△20,970 〃
退職給付債務の期末残高	206,869 〃

(2) 退職給付費用の内訳項目の金額

勤務費用	43,439千円
利息費用	738 〃
制度移換に伴う差異の費用処理額	△864 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	43,312 〃

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.40%

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2018年4月1日より退職一時金制度から確定拠出年金制度へ全面移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	206,869千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△206,869 〃
退職給付債務の期末残高	― 〃

3.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額(会社負担掛金)は、当事業年度32,285千円であります。
4.その他退職給付に関する事項
当事業年度における退職一時金から確定拠出年金制度への全面移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	206,869千円
退職給付引当金の減少	206,869 〃

退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる当事業年度の損益への影響はありません。また、確定拠出年金制度への資産移換額は206,216千円であり、8年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額169,586千円は、未払金(流動負債)及び長期未払金(固定負債)に計上しております。