有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注1)当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ権利行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積る方法によって、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、DCF法、及び時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 23,280千円
②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注1)当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ権利行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積る方法によって、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、DCF法、及び時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 184,080千円
②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年1月26日 | 2015年1月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員3名 | 当社取締役3名 当社従業員11名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式97,000株 | 普通株式38,000株 |
| 付与日 | 2015年2月10日 | 2015年2月10日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2015年2月11日～2025年1月26日 | 2017年1月27日～2025年1月26日(注1) |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 | 2016年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社従業員24名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式100,000株 | 普通株式28,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 | 2016年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月1日～2026年3月31日 | 2018年4月1日～2026年3月31日(注1) |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員9名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式12,000株 |
| 付与日 | 2017年6月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月30日～2027年6月29日(注1) |
(注1)当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ権利行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2015年1月26日 第1回新株予約権 | 2015年1月26日 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 36,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 34,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 97,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 97,000 | ― |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 第3回新株予約権 | 2016年3月31日 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 28,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 1,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 27,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 100,000 | ― |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 第5回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 12,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 12,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2015年1月26日 第1回新株予約権 | 2015年1月26日 第2回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 270 | 270 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 第3回新株予約権 | 2016年3月31日 第4回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 350 | 350 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 第5回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積る方法によって、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、DCF法、及び時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 23,280千円
②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年3月24日に1株を100株とする株式分割、及び2019年8月29日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年1月26日 | 2015年1月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員3名 | 当社取締役3名 当社従業員11名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式97,000株 | 普通株式38,000株 |
| 付与日 | 2015年2月10日 | 2015年2月10日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2015年2月11日～2025年1月26日 | 2017年1月27日～2025年1月26日(注1) |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 | 2016年3月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社従業員24名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式100,000株 | 普通株式28,000株 |
| 付与日 | 2016年3月31日 | 2016年3月31日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月1日～2026年3月31日 | 2018年4月1日～2026年3月31日(注1) |
| 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社従業員9名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式12,000株 |
| 付与日 | 2017年6月29日 |
| 権利確定条件 | 権利行使日において当社または関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。また、当社または関係会社の業務命令によらずに、当社または関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合は権利行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月30日～2027年6月29日(注1) |
(注1)当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ権利行使できる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2015年1月26日 第1回新株予約権 | 2015年1月26日 第2回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 34,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 34,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 97,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 97,000 | ― |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 第3回新株予約権 | 2016年3月31日 第4回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | 27,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 25,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 100,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 100,000 | ― |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 第5回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 12,000 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 12,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2015年1月26日 第1回新株予約権 | 2015年1月26日 第2回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 270 | 270 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 決議年月日 | 2016年3月31日 第3回新株予約権 | 2016年3月31日 第4回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 350 | 350 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 第5回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 400 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位あたりの本源的価値を見積る方法によって、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、DCF法、及び時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 184,080千円
②当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円