有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,600	千円		46,259	千円
未払不動産取得税	13,913	〃		27,738	〃
ソフトウエア	15,983	〃		8,268	〃
棚卸資産	14,171	〃		6,334	〃
賞与引当金	8,575	〃		21,246	〃
損害賠償損失引当金	9,376	〃		6,395	〃
その他	5,579	〃		15,531	〃
繰延税金資産小計	83,199	千円		131,774	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306	〃		△1,182	〃
繰延税金資産合計	82,893	千円		130,592	千円
繰延税金資産純額	82,893	千円		130,592	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
連結子会社との税率差異	3.7%		3.3%
税額控除	△0.3%		△1.0%
その他	0.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%		33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を前連結会計年度のものから変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,225千円増加し、法人税等調整額が1,225千円減少しております。