有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	2022年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合 による取得	2023年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	2,055	203	-	431	2,689
その他の金融資産	136	51	-	-	187
退職給付に係る負債	98	3	△11	-	90
未払従業員賞与	85	19	-	-	105
未払費用及びその他の負債	265	△8	-	107	363
契約負債	802	11	-	3	817
税務上の繰越欠損金	299	294	-	90	685
その他	67	△70	-	4	2
合計	3,810	504	△11	637	4,941
繰延税金負債
固定資産	3,009	87	-	460	3,557
その他の金融資産	47	5	1	-	54
その他	6	△4	-	-	1
合計	3,063	88	1	460	3,613
繰延税金資産(純額)	746	416	△12	176	1,327

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細については注記「7.企業結合」をご参照ください。
また、注記「2.作成の基礎 (3)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	2023年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益において認識	企業結合 による取得	連結除外による減少	2024年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	2,689	△81	-	542	△74	3,076
その他の金融資産	187	22	-	-	-	210
退職給付に係る負債	90	24	-	17	△76	55
未払従業員賞与	105	57	-	138	△26	274
未払費用及びその他の負債	363	△1	-	27	△18	371
契約負債	817	4	-	-	△116	704
税務上の繰越欠損金	685	△324	-	-	△93	266
その他	2	51	-	86	-	139
合計	4,941	△246	-	812	△407	5,099
繰延税金負債
固定資産	3,557	7	-	537	△156	3,946
その他の金融資産	54	25	2	20	△47	54
その他	1	24	-	-	△0	26
合計	3,613	57	2	558	△204	4,027
繰延税金資産(純額)	1,327	△304	△2	254	△202	1,072

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	67	30
税務上の繰越欠損金
1年目	-	-
2年目	8	27
3年目	10	33
4年目	34	12
5年目以降	656	890
税務上の繰越欠損金合計	710	964
合計	777	995

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	1,938	2,008
繰延税金費用	△336	272
合計	1,601	2,280

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上加減算されない損益	0.3	△1.5
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△4.2	1.6
税額控除	△2.0	△1.1
子会社との税率差異	2.1	2.6
その他	△0.4	△0.1
平均実際負担税率	27.3	33.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。