有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	2024年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益において認識	企業結合 による取得	連結除外による減少	2025年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	3,076	70	-	82	△77	3,152
その他の金融資産	210	16	72	-	-	299
退職給付に係る負債	55	10	-	27	△27	65
未払従業員賞与	274	47	-	9	△9	322
未払費用及びその他の負債	371	164	-	14	△10	539
契約負債	704	△14	-	-	△596	94
税務上の繰越欠損金	266	99	-	7	-	374
その他	139	△8	-	-	-	131
合計	5,099	387	72	141	△721	4,979
繰延税金負債
固定資産	3,946	△28	-	82	△177	3,822
その他の金融資産	54	186	627	0	-	868
その他	26	△3	-	-	△1	22
合計	4,027	154	627	82	△178	4,713
繰延税金資産(純額)	1,072	232	△554	58	△542	266

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	2025年 4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益において認識	企業結合 による取得	連結除外による減少	2026年 3月31日
繰延税金資産
固定資産	3,152	304	-	634	-	4,091
その他の金融資産	299	△101	246	0	-	445
退職給付に係る負債	65	38	-	44	-	148
未払従業員賞与	322	0	-	52	-	375
未払費用及びその他の負債	539	△12	-	50	-	578
契約負債	94	△38	-	-	-	55
税務上の繰越欠損金	374	△91	-	33	-	316
その他	131	△123	-	2	-	10
合計	4,979	△23	246	819	-	6,022
繰延税金負債
固定資産	3,822	51	-	1,855	-	5,729
その他の金融資産	868	△203	241	10	-	916
その他	22	11	-	△12	-	21
合計	4,713	△140	241	1,854	-	6,667
繰延税金資産(△負債)純額	266	116	5	△1,034	-	△645

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	11	1,692
税務上の繰越欠損金
1年目	-	13
2年目	4	5
3年目	12	26
4年目	16	86
5年目以降	1,687	1,959
税務上の繰越欠損金合計	1,721	2,091
合計	1,732	3,783

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	2,770	3,269
繰延税金費用	△187	△116
合計	2,583	3,152

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
課税所得計算上加減算されない損益	0.2	△0.8
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△0.6	1.1
税額控除	△2.9	△0.7
子会社との税率差異	2.1	2.1
その他	△0.0	△1.4
平均実際負担税率	30.4	31.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5%及び31.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。