(追加情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、本報告書提出日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、当社グループがフィットネスクラブ運営事業を展開する国内全ての地域において、新型コロナウイルス感染症が収束し国内の経済活動及び消費活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、会員数や新規出店数の状況等に応じて、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を悪化させる可能性があります。
当社グループが国内に展開する店舗においては、個人の消費活動の停滞や外出の自粛により、会員の休会や退会が増加しております。サブ・フランチャイジー(以下、「FC」)においても、経済活動の停滞や新型コロナウイルス感染症の収束時期の不確実性により、新規出店の一部を延期または中止しております。また、2020年4月7日の日本政府による緊急事態宣言以降、各都道府県による休業要請に基づいて、大半の店舗を一定期間臨時休業する等の対応を行っておりました。しかしながら、2020年5月上旬からの緊急事態宣言及び休業要請の段階的な解除に伴って、一部の店舗の営業再開を行った後、2020年6月1日より全店舗で通常営業を再開しております。
これらにより、2020年4月度及び5月度は前年同月と比べて、当社グループの売上高及び利益項目いずれも大きく減少しておりますが、全店舗の通常営業再開後は、新規入会者数の増加、並びに、会員の休会及び退会の減少の傾向がみられております。また、新規出店により、店舗数は当連結会計年度を上回って推移していることから、翌連結会計年度の売上高は当連結会計年度を上回るものと見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うため予測が困難でありますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期以降には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1. 固定資産の減損
当社グループでは、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
2. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、2020年3月末における繰延税金資産の計上にあたって、将来の課税所得の見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期等の見積りには著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、2020年6月1日以降の全店の通常営業が継続する前提のもと、翌連結会計年度下半期中には新規入会者数や退会者数が前年同期並みまでに回復するシナリオを想定し、将来の課税所得の見積りを行っております。