現在、当社グループの収益は、主力サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」等のSaaSサービスによる売上が大部分を占めている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲の拡大を目指すとともに、金融サービスの拡大等に取り組んでおります。加えて、当社グループは、今後、フィンテック領域における新規金融サービス等、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、現在の事業領域と異なる分野に進出したものの当該分野において収益化が進まない場合や当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業の拡大及び新規事業展開に際しては、資本提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。資本提携やM&Aに際しては、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて(発生可能性:中、影響度:大)

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年)で均等償却しております。2026/09/28 15:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備オフィス増床に伴う資産除去債務計上による増加	608,241	千円
工具器具備品オフィス・IT機器購入による増加	422,516	千円
のれん吸収合併による増加	369,952	千円
ソフトウエア自社開発ソフトウエアの資産計上	4,088,342	千円

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアポロ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,258千円
固定資産	6,212千円
のれん	409,109千円
流動負債	△15,902千円

株式の取得により新たに株式会社YUIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,162千円
固定資産	10千円
のれん	269,748千円
流動負債	△23,397千円

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年)で均等償却しております。

2026/09/28 15:44

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員及び従業員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
8.のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(5年)で均等償却しております。

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