有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末におけるのれんは、主にアポロ株式会社及び株式会社YUI等の株式を取得した後、当社を存続会社として吸収合併したことに伴い貸借対照表に計上されたものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当社の減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ロジクラの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は988,521千円です。
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は1,529,254千円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)のれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年6月30日) | 当事業年度 (2026年6月30日) | |||
| のれん | 242,773 | 千円 | 473,189 | 千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末におけるのれんは、主にアポロ株式会社及び株式会社YUI等の株式を取得した後、当社を存続会社として吸収合併したことに伴い貸借対照表に計上されたものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当社の減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年6月30日) | 当事業年度 (2026年6月30日) | |||
| 関係会社株式 | 568,190 | 千円 | 606,850 | 千円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ロジクラの株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年6月30日) | 当事業年度 (2026年6月30日) | |||
| 繰延税金資産(純額) | 977,698 | 千円 | 1,375,080 | 千円 |
前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は988,521千円です。
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は1,529,254千円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、ARR及び売上高の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。