- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2021年6月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
2022/09/29 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/09/29 15:00- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。
2022/09/29 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/09/29 15:00- #5 事業等のリスク
① クラウド関連市場について
当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新、規制変更等への対応について
2022/09/29 15:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2022年5月9日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Mikatus株式会社(以下「Mikatus」といいます。)を株式交換完全子会社とする現金対価の株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、Mikatus及びMikatusの経営株主等(Japan Ventures I L.P.、Arbor Venture Fund I L.P.、AT-I投資事業有限責任組合、株式会社デジタルホールディングス、株式会社セールスフォース・ジャパン、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、AGキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合、田中啓介及び山﨑順弘を個別に又は総称していいます。以下同じとします。)との間でかかる取引の実行に関する合意書(以下「本合意書」といいます。)を締結いたしました。
2022/09/29 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.契約負債である前受収益は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受収益で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注)2.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
2022/09/29 15:00- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/09/29 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 高い安定性を誇る財務モデル
当社グループは、サービスの多くをサブスクリプション(継続課金)方式で提供しており、売上高合計に占めるサブスクリプション売上高の比率は90%超(注1)と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。
顧客生涯価値(LTV)(注2)の長期的な最大化を企図し、機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。その結果、2022年6月期における月次平均解約率(注3)は約1.2%となっており、大企業と比して廃業率が高く他のソフトウェアへの乗り換えが多い傾向にあるスモールビジネスを対象としたサービスとしては、低い解約率を実現しております。
2022/09/29 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においては、当社グループは、ミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。より多くのMidセグメント(注6)顧客にご利用頂けるよう、固定資産管理機能や請求書自動処理機能の強化を行ったほか、サービスを導入しやすくなるよう「freee経費精算」と「freee勤怠管理Plus」をリリースしました。さらに、Midセグメントを中心とした顧客の成長資金ニーズに対応すべく、「freeeカード Unlimited」をリリースいたしました。また、スモールビジネスにおいて最も重要なパートナーである会計事務所ネットワークの強化を図るため、会計事務所向けのクラウド税務・会計・給与システムA-SaaS(エーサース)を提供しているMikatus株式会社を子会社化しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注7)のARR(注8)は前連結会計年度末比33.6%増の15,057百万円、有料課金ユーザー企業数(注9)は同29.4%増の379,404件、ARPU(注10)は同3.3%増の39,686円、当連結会計年度における同事業の売上高は前年同期比36.4%増の13,987百万円、調整後営業損失(注11)は2,343百万円(前年同期は2,301百万円)となりました。なお、当連結会計年度に実施したM&A(Mikatus株式会社のARRは715百万円)考慮後のARRは15,772百万円となります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比40.2%増の14,380百万円、調整後営業損失は2,250百万円(前連結会計年度は2,301百万円)、営業損失は3,042百万円(同2,441百万円)、経常損失は3,085百万円(同2,719百万円)となりました。また、2022年8月12日に公表している「中長期経営戦略の公表及びそれに基づく特別損失の計上について」に記載のとおり、減損損失9,088百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,609百万円(同2,756百万円)となりました。
2022/09/29 15:00- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/09/29 15:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 97,118 | 千円 | 912 | 千円 |
| 営業費用 | - | 〃 | 80,433 | 〃 |
2022/09/29 15:00