有価証券報告書-第12期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主にPC等の工具器具備品等です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
pasture事業を吸収分割により事業を承継した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、減損判定にあたっての資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれんを含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |||
| 減損損失 | 2,327,634 | 千円 | 668,662 | 千円 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主にPC等の工具器具備品等です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
(2)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) | 当連結会計年度 (2024年6月30日) | |||
| 減損損失 | 1,889,528 | 千円 | 804,241 | 千円 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
pasture事業を吸収分割により事業を承継した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、減損判定にあたっての資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれんを含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。