有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損(のれんを除く)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
減損損失	5,301,012	千円	2,327,634	千円

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社オフィスに係る建物付属設備です。
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
なお、当社グループの減損判定にあたっては、資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っております。
また、翌連結会計年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性があります。
(2)非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
投資有価証券(非上場株式)	181,973	千円	4,196	千円

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当社が保有するものです。
非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
減損損失	3,920,284	千円	1,889,528	千円

② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、Why株式会社及びsweeep株式会社を取得した際に発生したものです。
当社グループは、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、のれんに対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、のれんを全額減損処理しております。
なお、当社はスモールビジネスに「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしていることから、減損判定にあたっての資産グルーピング(事業単位)をプラットフォーム事業一体として扱っているため、本減損損失の判定においてはM&Aに伴うのれんを含む固定資産を対象としており、のれんの減損は個別事業の実績に起因するものではありません。